香川県議会 2022-09-01 令和４年［９月定例会］経済委員会［商工労働部、交流推進部］ 本文
また、広域連携ＤＭＯであるせとうち観光推進機構や四国ツーリズム創造機構との連携によりまして、瀬戸内海や四国といった広域エリアでの富裕層向け観光コンテンツの開発やプロモーション活動も実施しております。
また、広域連携ＤＭＯであるせとうち観光推進機構や四国ツーリズム創造機構との連携によりまして、瀬戸内海や四国といった広域エリアでの富裕層向け観光コンテンツの開発やプロモーション活動も実施しております。
あと、四国ツーリズム創造機構でも、データの質は違いますけれども、今年度から同じようなプラットフォームをつくって分析を始めようという動きがありますので、お互いのデータを補完しながら、連携して広域周遊についても検討を深めていきたいと考えております。 ○（宇高英治委員） ぜひ、愛媛県にとどまらず、広域で呼び込みしてもらったらと思います。 もう一つ質問なんですが、参考人にお伺いします。
また、四国全体で誘客を図ることも重要でありますので、四国の他県との連携の下、四国ツーリズム創造機構などを通じた四国周遊促進策も併せて進めているところでございます。 しかしながら、今後、より多くの外国人に本県に来ていただくためには、本県が訪日旅行の目的地となるような相当強いコンテンツを打ち出していく必要があり、その点が本県観光の大きな課題であるというふうに認識をしております。
そのため、四国各県と連携し、四国ツーリズム創造機構を主体に、国内外のメディアにこの選出をＰＲするとともに、公式サイトにおいて多言語で情報発信を行うほか、特に首都圏や関西圏については、デジタルサイネージを活用するなど、効果的なプロモーション活動を行うこととしております。
加えまして、これまでも四国遍路日本遺産協議会の構成員でもあります四国ツーリズム創造機構では、四国遍路の情報を国の内外に発信するとともに、ＳＤＧｓやアドベンチャートラベルと組合せ、魅力的な観光商品の造成に取り組まれています。
このような中、四国ツーリズム創造機構は、観光庁が策定した日本版持続可能な観光ガイドラインの二〇二一年度モデル地区に小豆島町が選ばれたと発表しました。
また、富裕層の多い欧米豪市場に向けましては、ＪＮＴＯ海外事務所やせとうちＤＭＯ、四国ツーリズム創造機構等と連携しながら、広域で本県のイメージや認知度の向上につながるような情報発信等に取り組んでいるところです。
今後、早急に愛媛県や四国ツーリズム創造機構、ＪＲ四国など関係機関と協議を行い、四国西南部を鉄道で周遊する観光プランづくりに取り組みますとともに、列車旅の魅力、四万十川の魅力をしっかりとプロモーションしてまいります。 ◆26番（武石利彦君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 保護猫についてでございますが、部長から市町村申請でしたか、それを活用というお話をいただきました。
このため、県では、四国各県や四国ツーリズム創造機構と連携して、昨年十一月に全国の旅行会社を対象に開催した全国宣伝販売促進会議において、新しい観光素材やモデルコースなどの情報を提供し、商品造成や送客の働きかけを行ったところであります。
これまで取り組んできた四国ツーリズム創造機構や、せとうち観光推進機構、観光圏などの枠組みも十分に活用し、インバウンドの回復状況も見極めながら、戦略的かつ効果的な情報発信を着実に行ってまいります。 私といたしましては、マイクロツーリズムをはじめ観光の新しい動向に的確に対応し、広域での情報発信なども活用しながら、香川の観光誘客、交流人口の拡大に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
四国ツーリズム創造機構の半井代表理事も、ピンチをチャンスに変える新たな創出事業と、過密でもなく過疎でもない、適疎という観点から、四国や中四国といった広域連携のプッシュが重要となっています。今後、どのように取り組まれるのかお伺いします。
このような事例から、本県においても、新型コロナの終息の見通しが立っていないからこそ、本県独自あるいは四国ツーリズム創造機構、せとうちＤＭＯ等と連携し合ってインバウンド観光の復興計画を策定し、より積極的展開を図ることも必要ではないかと考えます。
これに基づく取り組みといたしましては、四国ツーリズム創造機構、これは４県や観光関連事業者などが参画しておりますので、この機構とも連携をいたしまして、四国内の観光施設を周遊する仕組みづくり、そのＰＲなどの準備を今進めているところでございます。
１は、四国４県と民間事業者等の共同により、観光客の誘致拡大を図るために行う四国ツーリズム創造機構の事業に要する経費であります。 ２は、本県にゆかりのある方々を愛媛・伊予観光大使、いわゆるいよかん大使に委嘱して、本県の観光・物産に関するＰＲを図る経費であります。 449ページをお開き願います。
このため、瀬戸内７県によるせとうち観光推進機構や四国４県による四国ツーリズム創造機構を設立して、官民挙げて広域観光周遊ルートの開発や国内外への観光プロモーション等に取り組み、瀬戸内ブランドの確立に努めるとともに、サイクリングしまなみや四国一周サイクリングの実施など、本県主導でサイクリングを核とした広域連携にも取り組ませていただいているところでございます。
新池交流推進部長 国内は全体の８割以上を占めている状況ですので、これまでも旅行会社にいろいろな旅行商品造成の働きかけを行っており、四国ツーリズム創造機構とともに、東京、大阪での旅行商談会、さらには札幌、仙台、名古屋、広島、福岡あたりの主要な都市への旅行会社の訪問を通じ、積極的に旅行商品をつくっていただく取り組みをしてきており、引き続き積極的に行っていくのと、来年度につきましては、新たな誘客の取組として
また、四国は一つという考えも当然ございまして、四国４県の連携の中に、四国ツーリズム創造機構というのもございます。 海外からの集客というのは、委員御指摘のとおり、愛媛県単独というよりは、やはり、近隣県やＤＭＯとの連携というのが、重要な観点かと思いますので、そういったところと連携しながら、引き続き、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、今月二十四日から昨日まで、高松空港株式会社や四国ツーリズム創造機構等と連携し、タイの航空会社や旅行会社を対象として、高松空港を初め県内の各観光地等を視察する招請ツアーを実施したところであります。
これまでの四国の観光キャンペーンとしましては、四国４県と四国ツーリズム創造機構が連携して、議員のお話にありました２つの航空会社のほか、ＮＥＸＣＯ西日本ともタイアップした周遊キャンペーンをそれぞれ毎年実施しています。
四国４県が連携した観光振興につきましては、４県を初め観光関係事業者など多くの会員が参画する、広域連携ＤＭＯ法人である四国ツーリズム創造機構において、四国を一体的に売り出し誘客を図る取り組みを進めております。四国ツーリズム創造機構では、実際に四国を訪れた外国人と日本人観光客の立ち寄り先や移動手段などの旅行動態を把握するため、ことし３月にアンケート調査を行い、今後も継続されることとなっています。